はじめての人でもよくわかる年末調整の仕組みを徹底解説！
今年も年末調整の時期になりました。
今回は年末になると多くの人が当たり前のように接している「年末調整」のよくある質問をアップしますので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
- ○ そもそも年末調整はなぜ必要なのか？
- ○ 年末調整でよくある質問
- ・生命保険料控除証明書をなくしてしまいました、どうしたらいいでしょうか？
- ・生命保険料控除の他にどんな控除がありますか？
- ・転職をしている場合はどうなりますか？
- ・よく医療費10万円を超えたら控除を受けられるって聞くけどどういうこと？
- ○ 最後に
そもそも年末調整はなぜ必要なのか？
給与所得者は通常、毎月の給与や賞与から「源泉所得税」として天引きされ、所得税を納めています。
ただし1月～12月の1年間の給与にかかる税金額をあらかじめ算出した概算での天引きのため、1年分の給与総額が確定する年末に、その納めるべき正しい税額を確定して精算（還付または徴収）する仕組みです。
実際の税金額が徴収額より多ければ差額を納付し、反対に少なければ多めに納めていた分が戻ってきます。
給与所得者は一部対象外となる人を除き、勤務先を通じてその年の納税手続きが完了します。
年末調整でよくある質問
生命保険料控除証明書をなくしてしまいました、どうしたらいいでしょうか？
担当者または保険会社に連絡すると再発行が可能です。
生命保険料控除の他にどんな控除がありますか？
医療費控除、社会保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除などがあります。
転職をしている場合はどうなりますか？
前職の会社が発行する源泉徴収票を提出することで、現在の会社で年末調整を行うことができます。
よく医療費10万円を超えたら控除を受けられるって聞くけどどういうこと？
医療費控除とは、1月1日から12月31日までの間、原則として10万円以上の医療費を支払った際に受けられる控除をいいます。
対象となる医療費は、本人のものだけでなく、配偶者や子どもなど生計を共にする家族や親族の分も含めることができます。
支払った医療費をもとに算出した金額を、その年の所得額から差し引きます。
これによって、会社員の場合はすでに支払った所得税の還付を受けることができます。
会社員だけでなく、個人事業主など確定申告義務があるすべての人が、確定申告の際に医療費控除を申告すれば節税につながります。
最後に
そのほか、ご不明な点がございましたら遠慮なくお問い合わせください。
皆様のご来店お待ちしております。