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目次

• ○  認知症とは？
• ・認知症になったらどうする？
• ○  認知症保険とは？
• ・認知症保険が必要な理由
• ○  認知症保険のメリットとデメリット
• ・認知症保険に加入するメリット
• ・認知症保険に加入するデメリット
• ○  認知症保険の選び方
• ・加入条件
• ・受け取り方
• ○  認知症保険に加入する際の注意点
• ○  認知症保険についてよくある質問
• ・保険料は毎月変わりますか？
• ・給付金をもらうためにはどのような手続きが必要ですか？
• ・本人と意思疎通ができず代わりに家族が手続きできますか？
• ○  まとめ（認知症保険が自分に必要か見極めよう）

認知症とは？

認知症とは、一度は正常に発達した脳が病気や障害など様々な原因により知的機能が徐々に悪化し、日常生活に支障が出ていく状態のことを指します。
認知症にはいくつか種類があり、脳の神経細胞が委縮し、ゆっくりと進行する「アルツハイマー型認知症」、脳梗塞や脳出血などの脳血管障害が原因の「血管性認知症」、脳にレビー小体という物質がたまることが原因の「レビー小体型認知症」などがあります。
認知症の人の脳では、病気などの原因によって神経細胞の破壊が進んでいると考えられています。

認知症になったらどうする？

これからの生活を考えると、認知症の進行に応じて適切なサポートを受けることが大切になってきますので、まずはお住まいの市区町村にある地域包括支援センターに相談してみましょう。
今はまだサポートが必要ないと思っている方も、ぜひ将来のために地域包括支援センターの存在を覚えておいてください。
地域包括支援センターは、「高齢者相談センター」「高齢者あんしんセンター」などと呼ばれることもあり、高齢者の介護・福祉・健康・医療・生活に関して、総合的に高齢者とその家族を支援するための機関です。
家族や周囲の人と相談できる方は、地域包括支援センターに行く前に話し合って、一緒にセンターを訪れるとよいでしょう。
国や地域には、介護保険サービスをはじめ、認知症をサポートするためのさまざまなサービスがあります。
それらを熟知している地域包括支援センターのスタッフに相談するなど、上手にサービスを利用しましょう。

認知症保険とは？

保険会社が定める認知症に該当すると給付金が受けられる保険です。

認知症保険が必要な理由

65歳以上の認知症患者数は2020年時点で631万人と推定されています。
2025年には高齢者の約5人に1人の約730万人が認知症になると予想されています。
認知症は予測不能な行動を取ることが多く、常時介護が必要な状態にあり、身内や親族が介護をする場合や、公的サービスを利用します。
多くの方が仕事を制限されるため家庭の収入の減少にもつながります。
認知症で公的介護保険の要介護や要支援と認定されると、公的介護保険を利用することができます。
公的介護保険は、要介護度によって利用できるサービスには限度額がありますが、年齢や収入に応じて、サービス利用料の1割～3割に自己負担は抑えられています。但し、限度額を超えてしまうと全額自己負担になります。
認知症の症状が強くなると自宅で過ごす場合でも限度額を超えるサービスを利用したり、介護保険対象外のサービスを利用する必要が出てきたりすることもあるでしょう。
また、認知症対応のグループホームなどの施設に入居しなければならなくなる場合もあるため、介護費用の負担も大きくなる可能性があります。
このようなことから自分のため、そして家族のために備えておくといいかもしれません。

認知症保険のメリットとデメリット

高齢化社会では、認知症も誰もが備えておかなければならない病気です。
現在では、認知症に備えるためも認知症保険が広がりを見せています。
しかし、認知症保険は歴史の浅い保険であるため、存在すら知らない方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、認知症保険とは何かについて解説したうえで、加入するメリットやデメリットなども解説します。

認知症保険に加入するメリット

将来なってしまったらという不安に備えられることや、万が一なってしまった場合の経済的不安に備えることができます。
公的介護保険の現物給付とは違い、まとまったお金を受け取ることができます。

認知症保険に加入するデメリット

若いうちに準備しようという考えが少なく、老後の備えとして退職間近で入ろうとすると保険料が割高になり満足する保障が準備できない可能性があります。
加入後の一定期間給付金が支払われない期間(例えば180日)が設定されている保険が一般的です。

認知症保険の選び方

認知症によるリスクや介護などの費用を準備する方法として、認知症保険へのニーズは年々高まりをみせ、ここ数年、認知症に特化した保険商品が次々と登場しています。
今回は、ニーズ別に自分に合った認知症保険の選び方と注意点をご紹介しましょう。

加入条件

加入年齢は20歳～80歳になります。
認知症の診断や指摘を受けていないことや、介護認定を受けていないことが条件です。
その他に、過去2年以内に医師の診察検査治療投薬、または入院、手術を受けたことがないことが条件です。
例として急性心筋梗塞、脳梗塞、うつ病などがあります。

受け取り方

一括で受け取れる一時金タイプ、一生涯や10年間など複数年に渡って受け取れる年金タイプがあります。

認知症保険に加入する際の注意点

180日の保障されない期間があります。
高齢になればなるほど保険料が高くなります。
給付基準は保険会社によって異なるため確認が必要です。

認知症保険についてよくある質問

ここでは認知症保険について、皆さんが疑問に思う質問に詳しく解説していきます。

保険料は毎月変わりますか？

変わりません。
しかし、保険期間が1年や10年の場合、保険期間終了のタイミングで更新手続きになり、保険料が変わる場合があります。

給付金をもらうためにはどのような手続きが必要ですか？

保険会社または担当者から必要書類を受け取ってください。
給付金請求書、診断書、本人確認書類を準備し、保険会社または担当者へ提出します。

本人と意思疎通ができず代わりに家族が手続きできますか？

はい、可能です。
先に指定代理請求人を登録しておくことによって、本人の代わりに代理請求することができます。

まとめ（認知症保険が自分に必要か見極めよう）

人生100年時代を迎え、65歳以上の高齢者のうち5人に1人が認知症になるといわれる時代のなか、認知症に備える必要性が高くなっています。
認知症になると介護が必要になり、収入が減る場合や介護費用が高額になる場合がありますが、認知症保険に加入していれば万が一の場合に保険金を受け取ることが可能です。
認知症保険は公的介護保険ではカバーしきれない負担を補うひとつの方法です。
介護サービスが現物給付される公的介護保険とは異なり、用途が限定されない現金で給付されるため、介護費用に限らず自由に使うことができます。
ただし、年齢が上がるほど認知症のリスクは高まるため、保険料は割高になり加入できる商品の選択肢も限られてきます。
認知症リスクに備えるのであれば早めの加入をおすすめします。
認知症保険にはさまざまな商品があるため、加入条件や給付条件、給付金の受け取り方など、いくつかの切り口で保険商品を比較して自分に合った保険を選びましょう。

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